2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
水揚げ地も多いですし漁船の隻数も多いし、そういうものについては丁寧な準備の過程を経て進めていくということで御説明しているところでありますが、それまでどうなるのかということを考えた場合に、具体的に想定される管理の方法としては、これは今のＴＡＣ制度の中でもそういうことで運用しているわけでありますけれども、沿岸漁業について、都道府県別にＴＡＣを配分いたしまして、これを県の中の漁業種類ごとの団体であるとか漁協
水揚げ地も多いですし漁船の隻数も多いし、そういうものについては丁寧な準備の過程を経て進めていくということで御説明しているところでありますが、それまでどうなるのかということを考えた場合に、具体的に想定される管理の方法としては、これは今のＴＡＣ制度の中でもそういうことで運用しているわけでありますけれども、沿岸漁業について、都道府県別にＴＡＣを配分いたしまして、これを県の中の漁業種類ごとの団体であるとか漁協
例えば、スーパーで購入するような水産物、お魚ですとかそういったものの産地として表示されるのは、水揚げ地なのか、それとも漁場なのか、どちらなのか、お答えいただきたいと思います。
○三谷委員 聞いたところによると、割と漁獲する漁場というところではなくて水揚げ地ということで表示している例も少なくないという話も耳に入っているところでございますので、ぜひとも、その辺、実際にそれがわからないというのはどういう場合なのかということもしっかりと研究していただいて、本当にわからない場合のみ水揚げ地というふうに、本当の意味での例外的な取り扱いにしていただきますよう、これはお願いを申し上げます
それからもう一方は、大量に揚がってくる、あるいは各地の原料水産物というものをどのような形で大量に処理していくかという意味では、零細な企業が統合し合併をしながら能率を上げていくようなことが可能になるような水揚げ地もあるわけでございまして、そういう意味では、ＨＡＣＣＰの導入というものを積極的に進めて、企業、工業の近代的な施設、衛生管理体制というものを整えることによって、いろいろ問題、指摘を受けました、そこでの
○上田（勇）委員 確かに、例えば青果物であれば、生産されているところ、都道府県を特定するのはある意味では非常に簡単だと思うのですが、今ちょっとお話にも出ましたように、例えば、畜産物なんかでは生育の過程で移動をしたりすることもありますし、水産物であれば、養殖物は特定は簡単なんでしょうが、むしろ消費者が知りたいのは、どの海域とか、近海物であるのか遠洋物であるのか、そういったことであって、例えば、水揚げ地
それで食用利用を促進するためにはどうしても水産加工を促進して、消費者のニーズに合った形で供給するということが大事なのじゃないかというふうに思いまして、食用利用を促進するための設備資金及び運転資金について水産加工施設資金、水産加工経営改善強化資金、これらの資金を融通する、あるいは主要水揚げ地における流通加工施設の総合的な整備を行う。
さような点で、実は業界の中でいろいろ調整をしながら水揚げ地を分散するといったようなこともやっておるわけでございますが、私どものやっております一つの大きな仕事は情報の提供でございまして、特に情報センターという組織もございますので、各地の水揚げの状況あるいは価格といったようなものをできるだけ的確に漁船に通報することによって、どこの港に揚げれば一番有利かといったような仕事もいたしておるわけでございまして、
多獲性大衆魚の水揚げ地がずっと何カ所かにかたまってしまうということで、流通の面でも非常な問題があろうかと思うのですが、水揚げ地を分散するというような考え方とか、そういう点にも強力な指導ができないものかどうか。そこらについて、お答えになれれば答えていただきたいと思います。
なお漁獲量につきましては、サケ・マスの漁獲量は母船式の漁業につきましては母船に乗船する監督官が全部チェックいたしておりまして、独航船から集まりましたサケは全部母船に揚がってまいりますので、ここでチェックをいたしますればわかりますし、それからまた、基地式のサケ・マス漁業につきましては陸揚げ港に水産庁の監督官が駐在いたしておりまして、水揚げ地の市場でこれをチェックいたしておりますから、その点につきましては
このようなことから、私どもといたしましては、一つは流通加工施設の計画的整備ということで、昭和五十五年から発足いたしました水産物流通加工拠点総合整備事業という事業を実施しておりまして、主要水揚げ地における流通加工施設の計画的な整備を促進しておりますが、これをさらに充実していく。また、第三次卸売市場整備計画に基づきまして卸売市場を整備していくというようなことも考えておる次第でございます。
三番目は、廃棄物の回収につきまして、水揚げ地におきましての加工廃棄物をどういうふうに有効利用するか、または加工廃液の中に水に溶解されて捨てられてしまいますたん白質をどういうふうに回収をするか、これは能率の問題のほかに安全性の問題等もございますが、そういうような問題を開発する必要があるというような諸点につきまして、現在精力的に御検討をいただいている段階でございまして、近く結論を得て御答申をいただけるものというふうに
それからもう一つは、そういうためには、やはり原材料のそういう加工をするときに、漁業の水揚げ地を大量化しないとそういうことができないと思うんですね。
一番わかりやすい例として、漁期も一定しているし、船も政府承認船として限られているし、また水揚げ地も偏っている、こういうニュージーランドの冷凍イカについて聞いていきたい、私はこういうふうに思います。 まず確認の意味でお尋ねをいたしますが、ニュージーランドの冷凍イカの水揚げ量、産地価格、卸売市場への入荷量、価格、これはどうなっているでしょうか。
ただ、日米交渉なり日ソ交渉で最も影響を受けます、漁獲量が大きいという点で影響の大きいスケトウダラにつきましては、主たる水揚げ地である北海道あるいは三陸の産地市場における価格の上昇が非常に急速であったという事実を踏まえまして、三月の中旬に関係の流通業界なり、あるいは加工業界に対しまして、水産庁長官名でもってスケトウダラの加工業の原材料として、あるいは最終的には、かまぼこその他の製品の消費者生活に占める
ただ、一言お断わりを申し上げておきたいのは、やはり漁港の場合には単なる船のつなぎ場という役割りだけではなくて、これは釈迦に説法でございますけれども、水揚げ地であり、その水揚げしたものを処理、流通する一つのセンターであり、またそれを取り巻いているいろいろな加工業との関連あるいは漁民の生活環境との関連、こういったことを地域の実情に応じてそれぞれ考えなければいけないという問題を含んでおりますので、隣接しておるから
それから将来――将来というか即刻水揚げ地を指定すると同時に、これは輸入数量をある程度規制する。それから魚価安定の立場からいっても当然だと思うのでありますが、これを野放しにしておいて、しかもマグロはやはり先ほどの南洋材と同じように商社の投機の対象に一部なっている。これも問題だと思うのです。そういう意味からいっても、これを規制する必要がありはしないか。
しかも、この青森県の八戸からあの尻屋の海域というものは、青森県は漁業県で、北海道に次いで第二の水揚げ地でありまして、金額においては少ないが、スルメイカとかサバというような大衆魚がとれる。五、六十万トンの県内総生産のうち三十万トン近いものはこの沖でとれている。そうしたならば、ここの農民、漁民の生活の根拠が失われると想定する。
三隻の場合、きょうかりに一隻が水揚げ地に戻るとして、あした一隻帰る、次の一隻が帰る、したがって、次の船が戻ってくるまでには三日ないし四日は操業を中止しなければならぬというような事態が生まれるのです。そのことをよく考えてくださいよ。三陸沖だったら四時間か五時間だから、ピストンを多くすれば一日に二回も三回もできるわけです。そういうようなところは三隻でもいいわけです。
それからなお、第二点は、国の内外において生産されました漁獲物の国内における処理加工、それから水揚げ地から消費地までの輸送に必要な石油、これはやはり生産用の石油と同様にこれを確保していただきたいということでございます。これはくどくど御説明申し上げますまでもございませんが、鮮魚の形で処理されるものは全体の三割でございます。
それからなお、第二点は、国の内外において生産されました漁獲物の国内における処理加工、それから水揚げ地から消費地までの輸送に必要な石油、これはやはり生産用の石油と同様にこれを確保していただきたいということでございます。これはくどくど御説明申し上げますまでもございませんが、鮮魚の形で処理されるものは全体の三割でございます。
こういうようなことは行政に対する不信ということも当然あるわけですから、消費者、国民が安心して魚介類を食膳に乗せることができるようにするためには、まず水揚げ地と集荷地での検査体制を確立することじゃないか。
それと今回の法改正の問題で、為替取引の関係等についても充実をしなきゃならぬということになっておるわけでありますが、それと同時に、やはり今回は漁港法の改正によりまして、新たにこれからの五カ年間にかなり思い切った漁港の整備をやるということが決定を見ているわけでありますが、それと同時に、また現在の水揚げ地における仕向け先別の統計を見ますと、生鮮食品として出すよりも、むしろ近ごろでは、加工部門が非常に増加の
政府は、全国の集荷市場と必要な水揚げ地で十分な汚染調査を、自治体まかせではなく、国の責任で継続して行ない、汚染魚介類の出回りを厳重に防ぐべきであります。また、このための国の調査機関、特にその施設と人員の現状はどうなっているのか。厚生大臣と環境庁長官の答弁を求めるものであります。 国民がいま切実に求めているものは、このようないかがわしい許容基準ではありません。
（拍手） 政府は、昨日の対策推進会議で、水揚げ地、集荷市場で検査を行なうことをきめたとのことですが、現在の地方自治体の人員、機材等の体制で十分やれると思っているのですか。不十分だというならば、どう強化しようとしているのでしょうか。環境庁長官の答弁を求めます。
○国務大臣（三木武夫君） 先ほど共産党の中島議員から、水揚げ地の検査、これは地方自治体の現状ではなかなかやれないではないかという御質問があって、抽象的にはお答えをしたようでございますが、さらにつけ加えておきます。